夢みずきデイサービスセンター 介護職員等処遇改善加算 見える化要件
令和６年度介護報酬改定及におきまして、これまでの「介護職員処遇改善加算」 「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化さ
れ、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。夢みずきにおいても算定を 行っております。
・事業所の介護職員等処遇改善加算取得状況
夢みずきデイサービスセンターは現在「通所介護処遇改善加算Ⅰ」を加算取得させていただいています。
・職場環境等要件
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 区分 |
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内容 |
| 入職促進に向けた取組 |
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①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
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②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 |
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③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
| ✓ |
④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
✓ |
⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットマネージャー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
| ✓ |
⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
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⑦エルダー・メンダー（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 |
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⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 |
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⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
| ✓ |
⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
| ✓ |
⑪有給休暇が取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けを行っている |
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⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている |
| 腰痛を含む心身の健康管理 |
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⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
| ✓ |
⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
| ✓ |
⑮職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 |
| ✓ |
⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための取組 |
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⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている |
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⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している |
| ✓ |
⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている |
| ✓ |
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている |
| ✓ |
㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 |
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㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 |
| ✓ |
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 |
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㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 |
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㉔の2 1法人あたり１の施設又は事業所のみを運営するような法人等の小規模事業者であり、㉔の取組を実施している。 |
| やりがい・働きがいの醸成 |
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㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
| ✓ |
㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 |
| ✓ |
㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |
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㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提提供 |
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行 動 計 画 策 定
指 針 の 事 項
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次世代育成支援対策の内容として定めた事項
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１ 雇用環境の整備に関する事項
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（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
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妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
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男性の子育て目的の休暇の取得促進
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育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
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育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
(イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
(ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
(エ) 育児休業をしている労働者の
職業能力の開発及び向上のための情報提供
(オ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
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育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
(ア) 女性労働者に向けた取組
① 若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
② 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
④ 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
⑤ 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
(イ) 管理職に向けた取組等
① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
② 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
③ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
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子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア) 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
(イ) 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
(ウ) フレックスタイム制度
(エ) 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
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希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
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不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
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育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
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その他
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（概要を記載すること）
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（２）働き方の見直しに資する多様
な労働条件の整備
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年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
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短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
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その他
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（概要を記載すること）
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２ １以外の次世代育成支援対策に
関する事項
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子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
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若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
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その他
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（概要を記載すること）
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